NPO法人

労働紛争解決支援センター

Tel.048-447-4035

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当NPOへの相談事例をご紹介します。


■Case1 残業代未払いの本人訴訟(労働者より)

【こんな相談を受けました】
労働者のAさんは、残業代の未払いがあったため、労働基準監督署に相談に行った所、相手方事業主から簡易裁判所に債務不存在の訴えを起こされてしまい、監督署も民事不介入の立場から手を引かざるを得なくなってしまった。弁護士に相談に行ったが、報酬が高くて依頼できない。どうしたらよいでしょう?

【このように支援しました】
当NPO会員である特定社労士が本人訴訟の手助けをし、取りあえず公判期日までに答弁書を出して、欠席裁判とならないようにすることと、残業代未払いの証拠を出して公判維持をして、未払い賃金再建請求の反訴状などを提出することにより、結果的に相手方が残業代相当額を支払うことで和解となることができた。


■Case2 労働者からのあっせん申し立てへの対応(企業より)

【こんな相談を受けました】
会社から労災事故がきっかけで退職することとなった労働者から、労働局のあっせん申し立てがあり、「退職せざるを得なかったのは、会社に安全配慮義務違反があったためだ」として、給料の6か月分を請求すると申請があった。どうしたらよいか?

【このように支援しました】
労災事故があったいきさつは上司の指示に労働者が従わなかったことであったこと、日常の労働者の勤務態度、無断欠勤の事実や、上司に報告しないで勝手に自分の判断で仕事を行って会社に損失を与えたことなどを、当NPO会員特定社労士が会社側代理人として反論書を提出したところ、労働者はあっせんの期日を待たずに申請を取り下げてきた。


■Case3 労働者からの不当解雇による損害賠償請求(企業より)

【こんな相談を受けました】
建設会社を営むA社の社長より、「つい最近(3週間ほど前に)雇用した社員Bが、突然、態度を豹変させ、上司に対して反抗的な態度をとり暴言を吐くようになった。私(社長)が幾度となく注意しても反抗的な態度をとるだけで反省はない。職場の雰囲気がとても悪くなってしまい看過できないので、解雇を言い渡したところ、内容証明郵便で「不当解雇なので損害賠償金として100万円払え。期日までに支払わないときは法的手段をとります」と言ってきた。どうしたらいいでしょうか?」との相談を受けた。

【このように支援しました】
とりあえず反論書として、「解雇に至る経緯」「解雇の合理性・正当性」を理論的に説明し、文末に「貴殿の要求には応じられない」旨の書面を作り、内容証明郵便にて送付した。数日後、Bより労働局に「あっせん」申請があり、A社としても「あっせん」に応じる旨の回答をした。労働局の「あっせん」にあたり、事前に会社側の主張をまとめた陳述書を作成し提出した。あっせん当日も、当法人の特定社労士が立ち会い、会社側をサポートした。あっせん委員は会社側の主張に理解を示し、Bを説得してくれて、解決金5万円(Bの要求額は100万円)の支払いにて和解決着となった。


■Case4 納得のいかない雇用契約解消の対応(労働者より)

【こんな相談を受けました】
Tさん(60代女性)は1年間の有期契約社員として約5年間勤務していたが、契約更新をして3ヶ月後に、契約期間8ヶ月を残した状態で、S課長より突然雇用契約解消を告げられた。Tさんも担当業務がなくなることは承知していたが、同待遇の他の社員は配置転換で他の業務を行っているため、Tさんも同じようにS課長に申し出たが、聞き入れてもらえず解雇された。Tさん自身は一生懸命働いてきたにもかかわらず、会社の対応に納得いかないため、当NPOへ相談に至った。

【このように支援しました】
Tさんと複数回面談していると、雇用契約解消されたことはTさん自身もやむを得ないと考えていたが、S課長のTさんへの仕打ちに納得していないことが判明したため、労働局のあっせんで、①雇用契約期間の残余分(8ヶ月)の賃金相当額 ②S課長のTさんへの理不尽な対応に対する謝罪 を請求することとした。あっせんにより、会社がS課長の対応のまずさを初めて認識し、①5ヶ月分の賃金相当額 ②謝罪分の明示 が和解案として提示され、Tさんも謝罪があったことに非常に満足し和解案を受け入れ解決に至った。


■Case5 派遣会社の問題ある対応(労働者より)

【こんな相談を受けました】
Kさん(30代の女性)は求人情報誌で知った派遣会社に登録した。長期間働ける事業場に派遣してもらえるとの触れ込みだった。長期間派遣の前に勤務振りなどを見たいので、先ずは短期間で働くように言われ、スポット派遣を繰り返してきた。ある日、長期間の仕事があると言われ、派遣元の担当者と派遣先を訪問、面接を受けた結果OKとなった。
派遣開始予定日の前日に派遣元に、出勤 時刻の確認の電話を入れたところ、いきなり「キャンセルになった」と告げられた。育児のために休んでいた社員が出勤できるようになったからとの説明だった。派遣元からは他の仕事を紹介するからと言われたが、数日間のスポットのみだった。あまりにも理不尽な仕打ちなので、然るべき金額を請求したい。

【このように支援しました】
相談者と話し合って、労働局へのあっせんがベストの解決法であろうとの結論に達し、解雇予告手当(1日8時間の30日分)を派遣会社に請求することにした。
あっせんの結果、請求額の約70%相当の和解額が提示され、双方とも合意に達した。


■Case6 職場でのいじめ・セクハラの相談(労働者より)

【こんな相談を受けました】
Mさん(22歳女性)は某ホテルのレストラン部門でアルバイトとして週4日働いていたが、上司から理不尽ないじめ・嫌がらせを受けることが多く、セクハラを受けたこともあった。最近ストレス性の湿疹が発生、また、手に怪我を負わされた。事業場の責任者に訴えたが、あまり取り合ってもらえず、どうしても我慢が出できず退職した。
この上司のような人間がヌクヌクと会社で生きているのに、なぜ自分が退職しなければならないのか。このような事態を放置している会社に対して、やり場のない憤りを感じている。会社から謝罪を求めたい。

【このように支援しました】
相談者の気持ちを形にするには、労働局へあっせん申請してはどうか。また、それをインパクトあるものにするために、精神的苦痛に対する慰謝料を請求してはどうか、とアドバイスした。 その結果、あっせんの場においては、あっせん委員(弁護士)が請求額の約半分の慰謝料を提示、申請人も被申請人も了承、和解することができた。


■Case7 突然の解雇の相談(労働者より)

【こんな相談を受けました】
 介護施設に勤務するAさん。2年を経過したところで突然、解雇された。もう会社に復帰することは希望しないが、解雇は厳しすぎると相談を受ける。

【このように支援しました】
 会社に問い合わせたところ、Aさん自身が、勤務中居眠りをすることが、度々あったこと。熱湯が入っていたお湯を施設の利用者にかけてしまい、怪我をさせてしまったこと。などが判明した。また、本人からは、この期間、自宅で妻の介護を行っており、妻が夜暴れだすなどの対応に追われていた事、会社に休職の申請をしたが、認めてもらえなかった事などが判明した。あっせん成立日での円満退社となり、会社が上乗せをした退職金を支払うことで解決した。

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